念願のマイホーム購入を検討するなかで、物件価格以外に「諸費用や税金がいったいどれくらいかかるのか」と不安に思われてはいませんか。
購入時にかかるコストは項目が多いうえに高額になるケースも多く、あらかじめ把握しておかないと、資金計画が崩れてしまう恐れがあります。
そこで本記事では、仲介手数料などの諸費用や知っておきたい税金の知識、さらには住宅ローン保証料の仕組みまで、購入に必要な総費用を解説します。
理想の住まいを手に入れるための準備をしたい方は、ぜひご参考になさってくださいね。
目次
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不動産の購入にかかる諸費用の種類
不動産購入時にかかる諸費用には、主に仲介手数料や登記費用、手付金などがあり、事前に把握しておくことが大切です。
まずは、不動産の購入時にかかる諸費用の種類と内訳について、解説していきます。
仲介手数料の仕組み
仲介手数料は、不動産会社が物件の案内や条件調整、契約手続きのサポートをおこない、無事に売買契約が成立した際に支払う成功報酬です。
そのため、契約が成立しなければ支払う必要はなく、安心して依頼できる仕組みといえるでしょう。
手数料の上限額は、売買価格が400万円を超える一般的なケースでは、所定の計算式によって算出されます。
「税抜の売買価格×3%＋6万円＋消費税」という計算式で求められますが、この6万円は調整用の定数となっています。
この仕組みを事前に理解しておくと、提示された見積もりの金額を確認する際も、スムーズに進められるでしょう。
登記費用の内訳と相場
登記費用とは、不動産の名義を公的に記録するための手続きにかかる費用で、登録免許税と司法書士への報酬の合計額を準備します。
登録免許税は国税の一種であり、売買価格ではなく、自治体が定める固定資産税評価額を基準に計算されるのが特徴です。
資金計画を立てる際は、早めに評価額のわかる資料を取り寄せておくと、費用の見通しが立ちやすくなります。
また、司法書士への報酬は、依頼する案件の数や権利関係の複雑さ、立ち会いの有無によって異なりますが、必要経費として考えましょう。
一般的な住宅購入における登記費用の目安は、総額で30万円～50万円程度で、このうち司法書士報酬は10万円～20万円前後となります。
手付金の役割と注意点
手付金は、契約成立の証拠として支払うもので、購入の意思を示すとともに、最終的には売買代金の一部に充当されます。
相場は物件価格の5%～10%程度ですが、売主が不動産会社の場合は、法律により20%以内という上限が定められています。
一般的に解約手付として扱われ、契約の履行に着手する前であれば、手付金を放棄することで契約を解除できる仕組みです。
売主が不動産会社の場合、一定額以上の手付金には法律で保全措置が義務付けられており、大切なお金が守られます。
なお、契約時には手付金の額や解除の期日を確認し、資金移動の手配も済ませておきましょう。
購入時に知っておきたい税金のポイント
前章では、諸費用の種類について述べましたが、不動産を購入するうえで忘れてはならないのが、公的な支払いの準備です。
ここでは、不動産取得に関わる主な税金について、それぞれの特徴や計算方法を解説します。
不動産取得税の計算式
不動産取得税は、土地や建物を取得した際に一度だけ都道府県へ納める税金で、取得からしばらくして納税通知書が届きます。
税額は固定資産税評価額に税率を掛け合わせ、そこから住宅用の軽減措置などを差し引いて、計算する方法が一般的です。
ただし、評価額は実際の売買価格とは異なるため、あらかじめ固定資産評価証明書などの資料を確認しておくと、資金計画が立てやすいでしょう。
新築住宅の場合は、一定の床面積などの要件を満たすことで軽減を受けやすく、中古住宅も条件によって取り扱いが決まります。
印紙税の金額と契約書
印紙税は、契約書などの課税文書を作成する際に納める国税で、売買契約書や住宅ローン契約書に収入印紙を貼る形で納税します。
税額は契約書に記載された金額によって決まるため、税込や税抜の表記、作成部数を含め、事前によく確認しておきましょう。
一般的な不動産売買契約書の印紙税額は、契約金額が1,000万円超5,000万円以下の場合は、1万円が目安となります。
また、契約金額が5,000万円超1億円以下の場合は3万円、1億円超5億円以下の場合は6万円と、金額に応じて定められています。
なお、近年普及している電子契約を選択すれば印紙税は不要となるため、費用を抑える選択肢として検討するのも良いでしょう。
登録免許税の軽減措置
登録免許税は、所有権の移転や保存、住宅ローンの抵当権設定などの登記をおこなう際に、国へ納める必要がある税金です。
税額の計算は、所有権の登記では固定資産税評価額、抵当権設定では借り入れ額を基準におこなわれるのが一般的です。
登記費用の見積もりには、この登録免許税が実費として含まれているため、司法書士からの見積もり書の内訳はしっかりと確認しておきましょう。
また、住宅用家屋は一定の要件を満たすことで軽減税率が適用されるケースが多く、税負担を抑えられる可能性があります。
軽減措置の適用には、住宅用家屋証明書などの書類が必要となるため、司法書士の案内にしたがって決済までに準備を進めましょう。
住宅ローン保証料の相場は？
ここまで、不動産の購入費用や税金を解説しましたが、借り入れ時のコストについてもおさえておきましょう。
最後に、資金計画に大きく影響する住宅ローン保証料について、その仕組みや支払い方法を解説していきます。
ローン保証料の仕組み
住宅ローン保証料とは、保証会社に返済を保証してもらうための費用で、金融機関が安心して融資をおこなうための仕組みです。
万が一、事情により返済が滞った場合でも、保証会社が金融機関へ一時的に立て替え払いをおこなってくれます。
保証料の扱いは金融機関や商品によって異なり、保証会社を利用しないタイプや、事務手数料のみのタイプなどさまざまです。
申し込みの際には、保証料の有無や計算方法を確認し、諸費用のどの項目に含まれているかを整理しておきましょう。
なお、見積もり書では保証料と事務手数料が別々に記載されることが多いため、トータルコストで比較できるように整えることが大切です。
一括型と分割型の比較
保証料の支払い方法には、主に一括前払型と分割型の2種類があるため、それぞれの特徴を見てみましょう。
一括前払型は借り入れ時に保証料をまとめて支払う方式で、初期費用は増えますが、毎月の返済額を抑えやすいのが特徴です。
分割型は保証料を金利に上乗せして毎月支払う方式で、借り入れ時の手元資金を残しやすく、初期費用を抑えたい方に適しています。
上乗せされる金利幅は年0.1%～0.3%程度が一般的ですが、金融機関によって異なるため事前の確認が必要です。
相場と節約のポイント
保証料の相場は、一般的に借り入れ額の2.0%前後が目安とされていますが、借り入れ期間や返済比率などによって変動します。
たとえば、一括前払型で3,000万円を借り入れる場合、約60万円前後が必要となりますが、条件によって金額は異なります。
費用を抑えるポイントとしては、保証料だけでなく、事務手数料も含めたトータルコストで見比べることが重要です。
また、購入後の家計管理においては、省エネ性能の高い設備を選んで毎月の光熱費を抑え、その分を返済に充てるのも良いでしょう。
最終的には、月々の返済額と初期費用のバランスを考慮し、無理のない返済計画を立てることが大切です。
まとめ
不動産購入では物件価格以外に、仲介手数料や登記費用、手付金などの諸費用がかかるため、内訳と支払い時期を事前に把握しておくことが重要です。
不動産取得税や印紙税、登録免許税には軽減措置や節税方法があるため、早めに確認しておく必要があります。
住宅ローン保証料は借り入れ額の2.0%前後が目安で、一括型と分割型があるため、手元資金と総返済額のバランスを考えて選ぶと良いでしょう。
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■ 運営会社
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